半島危機のなか行われる戦後最も重要な総選挙…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2017.09.19 Tuesday 00:07
くっくり
そうすると、こういろいろあってもですね、解散総選挙ができないということが、まず起こりうるということと、逆に言うと、これ(2017年11月トランプのアジア歴訪)までは絶対ないわけですよね。
もう9月なんですよ。
で、11月にいわば当事者を回るわけなんですよ。
韓国と日本と中国と。
で、これまでは絶対ない上に、実はここにもう1つ日本じゃない予定があって、10月18日が中国共産党の大会なんです。
ということは、このわずかな隙の、ここ(臨時国会冒頭)でやるしかないんですよ。
だから大義ないんじゃなくて、北朝鮮の危機、半島危機、日本は当事者です、事実上。
どう備えるかっていうのは、これ争点そのものなんですよ。
なんでかというと、これはまさしく安保法制をどう考えるのかと、いうことなんですよ。
で、法律ってできちゃったら100%必ず、そのまま使いますっていうことじゃなくて、まさしく安保法制はその典型であって、極めて限定的に集団的自衛権を初めて行使できるようになったんです。
できるようになったってことと、行使するってことは、全く別問題。
そうですよね。
大人になって煙草を吸える年齢になった、煙草を吸うのか吸わないのかっていうのは、ね、大人になったら自動的に吸うわけじゃないでしょ。
喩えはあまり良くないけど、しかし集団的自衛権を行使しなきゃいけないってことは、戦争が起きたり、人の命が奪われるってことは事実なので、そこに重大な論点があるわけです。
で、僕はたとえば、集団的自衛権を積極的に活用しますと言う方が、むしろ抑止力になるっていう立場ですよね。
でもそうじゃない人も、山のようにいらっしゃるわけですよね。
で、本来は保守派のはずの民進党の前原さんも、この安保法制はけしからんと代表選の時におっしゃってるんですよね。
だからもうそこでがっぷり四つじゃないですか。
大義なき解散なんてとんでもない話で、超大きな、ま、消費税も大きいんだけど、ある意味、目の前のこととしてはもっと大きな、日本の決断が世界を変える、自由世界のアジアのリーダーも日本ですから、中国は独裁国家ですからね。
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