2006.12.29 Friday 01:14
くっくり
だが首相の「より力強い軍事政策」というのはみな米国との同盟関係の維持や強化の範囲内である。日米共同のミサイル防衛や中国の軍拡への懸念の表明、その日米共同の抑止の効用を高めるための種々の措置など、みな米国から奨励されての動きなのだ。その日米同盟の本質といえる各措置を危険扱いするわけだ。
共和党保守派を一貫してたたく同紙は、「敵」の「友」は自動的に「敵」とみなすような情緒的な態度を示す。その一例としては小泉改造内閣の顔ぶれを報じる十一月一日の東京発オオニシ電に以下のような記述があった。
「官房長官となった安倍晋三氏は北朝鮮と中国へのタカ派的なスタンスで日本でも最も人気のある政治家となり、ブッシュ政権のお気に入りともなったが、アジアの近隣諸国の強い不信を招いた」
つまりブッシュ政権に気に入られることは好ましくないというのだ。こうみてくると同紙が靖国問題でさらに反日親中の偏りを激しくするのも自然に思える。小泉首相の十月十七日の靖国参拝に対し同紙は十八日の社説で「東京での無意味な挑発」と題し、日本を攻撃した。
≪軍国主義 伝統擁護≫
「小泉首相は日本の軍国主義の最悪の伝統をあえて公式に擁護してみせた。靖国は日本の二百五十万の戦没者の単なる慰霊の場ではない。二十世紀前半の数十年の日本による虐殺にまみれた朝鮮、そして中国と東南アジアの大部分での凶暴行為への悔いない見解を促進している。神として追悼され、崇拝される霊には裁判で有罪とされたＡ級戦犯十四人も含まれているのだ」
同社説は日本の首相をさらに激しく非難する。
「小泉首相の靖国参拝は日本の戦争犯罪の犠牲者の子孫たちに対する計算ずくの侮辱だ。首相は自分が何をしているかを明白に知っている。その参拝は自民党の右翼ナショナリストの礼賛を得たが、首相はこの勢力を抑えつける必要がある」
この独善的な非難は小泉首相の靖国参拝への「国のために亡くなった人への弔意」とか「平和のため」「戦争を繰り返さないため」という説明をまったく無視して、中国の主張をそのまま繰り返すに等しい。
また同紙は日本では国会議員の大多数、国民の多数派が支持するにいたった憲法改正をも「危険な軍国主義志向」と断じており、日本にとっては民主主義同士の同盟国の大手メディアの論調とは思えない。(11/28)
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