2006.12.29 Friday 01:14
くっくり
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【ワシントン=古森義久】米国左派リベラルの大手紙ニューヨーク・タイムズの日本への否定的な論調がこのところ鮮明かつ露骨となってきた。靖国問題で中国側の主張を全面的に正当だとするだけでなく、米国との同盟関係に基づく日本の安全保障政策や国会議員の大多数が賛成する憲法改正までも「危険な軍国主義志向」として扱うという日本への不信や非難の姿勢が明らかなのだ。同紙の最近の反日論調を点検してみた。
ニューヨーク・タイムズは日米同盟の強化に反対し、日本が米国とともに東アジアの安全保障に関与することにも留保をつける点では日米安保条約自体にも難色を示すといえる。同時に中国の動向には奇妙なほど理解をみせる。十九日付の「冷戦的な中国政策」と題する社説をまずみよう。
同社説はブッシュ政権の対中政策を冷戦時の対ソ連「封じ込め」に等しいと批判し、「中国はいまは米国への明白な軍事的脅威ではない」と述べ、中台衝突の危険も緩和されたと断じる。そのうえでブッシュ政権が中国の周辺諸国との軍事的きずなを強めることはよくないとして日本をその「最も厄介な実例」と評し、次のように述べる。
「ブッシュ政権はすでに心配な民族主義的な日本政府に軍事に対する戦後の制約を捨てて、もっと野心的な地域的安保の目標を目指すことを積極的に促しだした」
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