差別をなくすためにも憲法に自衛隊明記を
2017.08.11 Friday 02:15
くっくり
加計問題なるものは最初から存在しないのに、朝日新聞を中心とした左派メディアは、2度の閉会中審査を経てもなお、重箱の隅をつつくような報道を続けています。
左派メディアが、安倍政権を貶める報道（報道とも呼べない印象操作）を連日続けて、内閣支持率を下げることにより、改憲を阻止しようという作戦を展開しているのは、誰に目にも明らかです。
改憲派として、ここは慎重に進めるべきか、それとも堂々と正面突破すべきか。
難しいところですよね。
たとえば、国士舘大学の百地章特任教授は、メディアが改憲つぶしのために、なりふり構わず安倍叩きを行ってきたからこそ、むしろ、「内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇すれば、反対派の『思う壺』であり、逡巡してはならない」（産経ニュース 2017.8.9 10:00）と主張していますが…。
もしかしたら明るい材料かもしれないのは、9月に行われる民進党の代表選。
当初私は、次の民進党代表が誰になろうと関係ないわと思ってたけど、憲法改正のことを考えた時、いやいや、これは関係あるかもと。
（辞任を表明した蓮舫代表は、9条改正には反対の立場でした）
今のところ、前原さんと枝野さんが代表選への出馬を表明していますが、前原さんは改憲派で、ずばり「憲法9条に第3項を新設して自衛隊の位置付けを明記する」ことを主張してきた人です。
つまり安倍さんと考え方が近い。
一方の枝野さんはというと、言わずもがなというか…。
ただ、枝野さんも2013年の時点では、「9条の2」の3項で「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定するなど、安倍案や前原案に近いことも主張していたようです（「文藝春秋」2013年10月号）。
それが、7月6日の会合では、ここまで言っています。
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