前川氏の虚構と“報道しない自由”を暴いた加戸前知事！閉会中審査・青山繁晴さんの質疑（全文書き起こし）
2017.07.26 Wednesday 01:54
くっくり
で、こういうことを考えますと、違う2つのことを申したようですけど、根幹は同じで、何をかまけて日本の安全保障をおざなりにしてるのかということを、国民の方々が憂いてらっしゃると思います。で、従って、お答えにくくても、ぜひお答えいただきたい。まずは石井国交大臣におかれては、先ほどの土地の問題について、何らかの規制、直ちに導入すべきではないでしょうか」
石井啓一国土交通大臣
「えー、わが国の安全保障上、重要な国境離島や、あるいは防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国家安全保障に関わる、重要な問題であると認識をしております。ただ土地の売買に関する現行の規制につきましては、個人の財産権を尊重する観点から、取引の安全や土地利用の適正化等を目的とした制度となっておりまして、買い主が外国資本等であることのみをもって、規制することにはなってはございません。委員ご指摘の、あの、水源、ま、特に地下水の水源の保全という観点からは、外国人に限らず、誰が土地を取得いたしましてもその土地が持つ水源涵養等の機能が、十分に保全されることが重要であります。地下水の保全と活用につきましては、これまで地域の実情に応じまして、地方公共団体が主体的に条例等による取り組みを進めております。現時点で少なくともすでに40都道府県、504の地区町村において、地下水の保存に関する条例が制定され、それぞれの地域の固有のルールのもとで、適正な地下水の利用がなされているものと承知をしております。えー、平成26年制定されました、水循環基本法に基づく、水循環基本計画におきましては、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策といたしまして、持続可能な地下水の保全と利用を推進するため、地下水マネージメントに取り組むことが位置付けられております。えー、これを受けまして、計画は、これは自治体が計画を策定するわけですが、その計画策定のためのマニュアル作成や必要性の高い地域における、計画策定を国土交通省といたしまして、支援をしてまいりたいと考えております」
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