なぜ対北制裁は効かないのか？オールジャパン体制が必要！ 古川勝久「ザ・ボイス」
2017.06.29 Thursday 01:47
くっくり
現在の日本の法律では、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為は違法ではありません。
持ち出されても、その罪で逮捕することはできません。
ですから、それを摘発できる新たな法的枠組み、すなわち、拉致被害者家族会・救う会がくり返し提案している「国際テロ活動支援禁止法（仮称）」を早急に作り、朝鮮総連の対日有害活動を違法化するべきであると。
「国際テロ活動支援禁止法（仮称）」は、先だって成立した「テロ等準備罪」とは別物です。
国際テロ組織を支援することを違法とする新法で、これを作ったうえで北朝鮮をテロ支援国と指定し、そのような国家への送金や技術移転などを全面的に禁止することを求めています（2017年4月23日 国民大集会 全報告）。
ちなみに、2016年11月30日に採択された国連安保理決議第2321号では、人の往来に関し、拡大された対象者の人数、氏名は公表されていないが、総連幹部6人、核・ミサイル技術者1人（元朝鮮大学校教授の李時求）が対象となったものの、それ以外の核・ミサイル技術者や、約200名ともされる朝鮮総連の中央委員は対象とはならなかったことが判明しています（救う会全国協議会ニュース 2016.12.07）。
対北朝鮮制裁については、つい先日、明るいニュースもありました。
モンゴルのムンフオリギル外相が6月27日、産経新聞のインタビューに応じ、モンゴル政府が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を順守し、「国境や通関の管理を強化して、北朝鮮に向かう物資や車両を厳しく規制している」と指摘、これまでに「モンゴルの旗で運航していた北朝鮮船舶17隻の登録を取り消した」ことを明らかにした、というものです。
古川さんの解説にもあったように、北朝鮮の封じ込めには、世界の国連加盟国が協力、連携し合うことが何よりも大切です。
濃淡はあっても、義務に従って対北制裁をちゃんとやろうと考えている国も少なくないわけですから、日本はそんな国々を引っぱっていけるよう、今こそ具体的な行動を起こすべきでしょう。
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