【動画付き】青山繁晴さん・中山恭子さん国会質問〜北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会〜
2017.06.09 Friday 19:22
くっくり
中山委員
「はい。大変力強いお答えをいただきまして、ありがとうございます。ただ、私自身は、やはり、2014年5月29日のストックホルム合意については、大変な疑問を、大きな疑問を抱いております。このストックホルム合意では、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について同時並行的に行う、と、ありまして、今年の春、出回りました、拉致問題を優先的に取り上げる安倍総理がおかしいという、ことにつながっております。拉致被害者救出が最優先となっていない、このストックホルム合意については、大変、この拉致被害者救出にとって、ある意味では大きなブレーキになってきたと考えております。このストックホルム合意の中では、拉致被害者が発見された場合であっても、日本に帰国させることはありませんよと、いうのが、この主題でございます。北朝鮮から見れば、日本政府が、拉致被害者の救出を重要課題と考え最優先で取り組むというのは、合意と違うと、考えているとしても、それは当然のことと言えるかもしれません。ストックホルム合意を結んだことは、政府は北朝鮮に対する顔と、国内向け、拉致被害者家族向けの顔と、2つの顔を使い分けていると、言っても過言ではないと、思っております。
岸田外務大臣が、そのような冷たい方でないということはよく承知しておりますけれども、これまでの外務省の動きを見ますと、非常に厳しい問題が残されていると、考えております。政府が一体となって拉致被害者救出に取り組むと言うのであれば、外務省は北朝鮮に対して、拉致被害者を日本に帰国させない限り、国交正常化はないということを、拉致被害者の日本への帰国が日本にとって最重要、最優先であることを改めて、明確に伝える必要があると考えますが、いかがでしょうか」
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岸田文雄外務大臣
「はい。まず、2014年5月のストックホルム合意における、この、ま、文書の表現、についてですが、委員ご指摘のように、これ、北朝鮮側は、拉致被害者を含む、全ての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施する、ま、このような表現になっています。この表現に至った経緯ですが、この北朝鮮側と協議する中にあって、ま、もちろん、他の日本人の課題についても、これ人道上、大変重要な課題でありますが、拉致問題だけは絶対に後回しにしてもらっては困ると、いうことを、ま、しっかり訴え、そして、そうした協議の結果として、この文書に表現する際に、この拉致問題が後回しにされてはならない、こういったことを文書の上で確認すると、いう、この、考えに基づいて、ご指摘のような表現に落ち着いたと、いうことであります。
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