“共謀罪”間違いだらけの野党とマスコミ・自民改憲案へ・北またミサイル…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2017.05.22 Monday 19:41
くっくり
国際社会で何があるかというと、たとえば、ウイグルの独立運動。
ウイグル人の方々は独立運動だけど、中国共産党、中華人民共和国政府はこれをテロだと言ってるわけですよ。
世界中にあって、活動してる中で、これは独立運動ですと、人権を勝ち取る運動ですと言ってる方に対しても、これはテロだと言って、見解がバラバラになるんですよ。
だからこれは国際社会では常識だから、こういう条約（TOC条約）結ぶ時に、テロって入れた瞬間に、たとえば中国も、ロシアもチェチェン問題があって、絶対まとまらないから、テロって言葉はあえて入れないわけですよ。
そんなことも知らずに国会で論議するなと。
これ何十年、その議論してるわけですから。
そんなの国際社会はみんな知ってるから、この条約に入ってなくて、そして資金源のことを、つまり人身売買がどんどん行われてて、ORGANIZED CRIME（組織的犯罪）が行われてきてる。
それから覚醒剤、ヘロイン、臓器売買、そういうのは暴力団が絡んでて、だから民進党をはじめ共産党も社民党も、それから反対してる市民団体の方も、これはそういうことを取り締まるんだ、テロと関係ないんだと言ってますが、違います。
テロ対策の一番大事なことは、資金源を絶つことなんですよ。
テロリストの資金源はそういう所からたくさん入手されてるんですよ。
それが独立運動と本当は違うところなんです。
で、それを取り締まるためには、この組織犯罪の資金源を絶ちましょうってことなのに。
だから、テロ対策って条文が、日本の法律にも入らないのは当たり前のことなんですよ。
日本の法律だけテロ対策って言葉入れたら、この条約と食い違うじゃないですか。
あまりにもひどい論議を国会でしてる。
じゃあ、このTOC条約に加盟してる国が何カ国あるか。
国連加盟国193カ国のうち、187カ国。
先進国で入ってないのは日本だけ。
あとはソマリア、南スーダンとか、要するにもう政権がまともに運営できてないところだけ。
先進国で入ってないのは日本だけ、これが敗戦後の日本の病なんですよ。
とにかく、取り締まるって言ったら、治安維持法だって言うわけですよ。
はぁ？治安維持法とどこが共通してるんですか？
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