【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜経済産業委員会（防衛に関わる高度な技術を他国に盗まれないようにする＝外為法改正）〜
2017.05.17 Wednesday 00:15
くっくり
逆に、このたとえば外為法においては本当は憲法の制限があり、防衛しにくい中で、どうしても狙われる。日本の中で、デフレに困ってる企業もたくさんありますから、摘発も増えていって、たとえば一昨年の初夏に、炭素繊維そのものが韓国を迂回して中国に不正に輸出された事件も摘発されました。物だけでなく機械を出そうとした事件も摘発されている。あるいはもっと手が込んで、それをバラバラにして現地で組み立ててということまで行われてます。
日本は繊維不況のおかげで逆に、化学繊維メーカーはどこもこういうハイテクの素材をやりましたから、たくさん企業が関与してます。そういう所に聞いていくと、実は摘発は氷山の一角だと。大規模に流出してる恐れもあるという業界の中の反応。それに対してこの改正案はどのように立ち向かおうとしてるのか。
【答弁：経済産業省貿易経済協力局 寺澤局長
ペナルティを最高に強くするということで罰則強化、行政制裁強化、また制裁逃れの穴があったからそれを塞ぐという対応によって、最大限、ご指摘のような事態にならないよう、関係機関と連携しながら取り組む】
（９）エシュロンの活用を
最前線の企業へのヒアリングで出てきたのは、実は、目に見えない無形の技術移転というのが大問題ですと。国際社会では「ITT」と言われている。intangible technology transfer。これが大問題で、日本の外為法でも前から努力は行われていて、国境を越える前から、みなし輸出としてそれを規制したり、数々行われているが、基本的にこういうITTというのは、ネットを高度に使います。平成21年の法改正で、ネット規制が盛り込まれて、具体的にはUSBメモリの使い方、あるいはメールについても手が入っていることは承知していますが、ただ、特にネット技術の進展と、メールにしても単純な送受信ではないので。
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