【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜経済産業委員会（防衛に関わる高度な技術を他国に盗まれないようにする＝外為法改正）〜
2017.05.17 Wednesday 00:15
くっくり
罰則強化の中の残り1点、投資の問題。改正案を見ると、たとえば外国の投資家、別に中国だけを殊更言うわけではないが、やっぱり今回の改正の趣旨の中に、中国の非常に大規模な、場合によってはルールを外しかねないような株の買い占めに対する、懸念というよりは正当な国家防衛が含まれてると思います。国際社会の責任上もそうです。
そうやって具体的な懸念がある中での改正案なんですが、どう書いてあるかというと、「国の安全を損なうことになる恐れが大きい買収」と。これちょっと規定が曖昧ではないかと。改正案を補強する意味でも、これ具体的にどういうことを想定されているのか。
【答弁：経済産業省貿易経済協力局 寺澤局長
戦車などの武器製造業、ロケット・航空機・原子力の製造業、炭素繊維・高性能工作機械などの機微技術を保有する製造業などを想定。
これらの業種に対する個別投資内容を審査し、軍事転用可能な技術の流出の恐れが認められる投資や、投資先の企業が国内の防衛生産の基盤を担っていて、投資によってその維持が損なわれる恐れが認められる投資が、「国の安全を損なうことになる恐れが大きい投資や買収など」と考えている】
（７）税関では網羅的にどんなチェックを？人員は足りている？
今までは罰則強化についてお聞きしてきたが、次はその実効性。運用する時に、そもそも摘発しないと罰則も当てはめられないので、運用に絞って、実効性があるように行われているかについてご質問したい。
たとえばこれ経済産業委員会を中心に答弁をいただいてるが、最前線のひとつが税関。非常に限られた人員。先ほど経産省におかれては、最初は10人ぐらいでスタートして、今は100人体制になってるという話がありました。税関については、網羅的にチェックできるとは思えないので、どんなテクノロジー、これ手の内を晒すことになるから、おっしゃれる範囲で、さあ、その網羅的にできないやつをどんなふうにチェックされているのか、それから人員は足りているのかを。
【答弁：財務大臣官房 藤代審議官
輸出が規制される貨物は輸出承認等の証明がなされない限り、税関は輸出許可を行わない。
輸出が規制されない貨物として申告がされた場合も、輸出者の資質や申告内容に基づいて、必要に応じて関係書類の提出を求めて審査・確認をしている。
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