【動画付き】青山繁晴さん国会質問～経済産業委員会（防衛に関わる高度な技術を他国に盗まれないようにする＝外為法改正）～
2017.05.17 Wednesday 00:15
くっくり
（1）輸出入、技術取引規制に違反した法人への罰則を大幅強化（1000万円→10億円）
（2）別法人を利用した行政制裁逃れに対応する制度の創設と、北朝鮮との輸出入禁止措置など我が国独自の経済制裁に違反した場合の行政制裁措置期間の延長（1年→3年）
（3）対内直接投資について、違反投資に対して、株式売却命令等の事後措置を命令できるようにする等の規制強化などを講じて、機微技術の管理の抜本的な強化、対北朝鮮制裁に基づく輸出入禁止措置の実効性の強化などを実現】
（３）罰則強化と言うが不十分では？
お話にあったように、だいたい3つぐらいペナルティが強化されているわけですが、まず（1）からお伺いしたいんですが、私はもともと共同通信の政治部の記者でしたが、その前に経済部の記者でしたので、経済界の方々と未だにお付き合いは続いています。今回、ご質問の機会をいただくにあたって、経済界の現役の方々、技術者も含めて、いろいろ電話を中心にお話を聞きました。そうすると、ちょっと厳しいことを申し上げるようですが、罰則強化が本当に厳しくて、これで十分だという答えは残念ながら経済界からほとんどなかった。今、井原政務官がおっしゃったとおり、法人については10億円、非常に大きいと考えられるんですが、ところが機微技術、ということはハイテクノロジーで、日本が世界に先駆けて、非常に高い時点に到達してるんで、単価もすごく高いと。要は、儲けからすると、この10億円というのは必ずしも、すごい罰金と思ってないと。業界全体としては。
そこで改めて国民の方々に分かっていただくために、この罰則強化の中身を、簡単に私のほうから申し上げれば、今までは個人・法人の区別なかったのを、今回わざわざ区別を付けて、法人の責任もより明確にしたと受け止めています。で、改正案では、もしこれが成立すれば個人と法人に罰金が分かれて、個人は3000万円か、あるいはその輸出した物の単価の5倍、それから法人は物については同じ、単価の5倍だが、10億円というふうになる。しかし、実はこれ個人にとっても法人にとっても利益が残る。言い方はさらに厳しくなるが、ちょうど小笠原諸島の赤サンゴを盗っていった中国の漁船が、数百万の罰金を払っても億単位の儲けがあるので、結局盗り尽くしてしまって赤サンゴは現在失われてます。そういう懸念を実は、この改正案をチェックすればするほど、やや感じましたので。
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