【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜経済産業委員会（防衛に関わる高度な技術を他国に盗まれないようにする＝外為法改正）〜
2017.05.17 Wednesday 00:15
くっくり
昭和62年には東芝機械ココム違反事件が起こり、こうした事件の再発防止のために罰則強化、行政制裁の強化と対象の拡大、立ち入り検査の範囲の拡大等を措置する法改正が行われ、この時はかなり抜本的な改正であった。
当時の通商産業省から現在まで体制強化を続けてきた。
平成9年には名前が「外国為替及び外国貿易法」に変更。
平成21年には、インターネットの普及等の国際変化に対応し、デジタルでのやりとりの技術取引を規制対象に。
常に国際社会の平和と安全を支える役割を、適切にこの法律が果たすことができるよう、必要に応じて法改正が行われてきている。
今回の改正法案は、機微技術の軍事転用の可能性が拡大して、機微技術の管理をさらに強化する必要があることから、輸出入、技術取引規制における罰則の強化、そして輸出入規制における行政制裁等の強化、そして対内直接規制の強化を講ずることで、機微技術の流出防止のいっそうの強化を図るというもの】
（２）法改正の理由は実効性を高めるためか？
大臣のご説明を伺っていても、法のスタートの時点から今に至るのは、まさしく日本の敗戦後の歩み、そのままですね。法の目的も実は日本の高度成長、あるいは国際社会の中での役割増大に伴って、変わってきました。さっき、東芝機械のココムの件もお触れになったんですが、冷戦下での日本の機微技術の扱いっていうのが、冷戦崩壊後、特に今は、北朝鮮あるいは中国、懸念のある諸国について、法の意義を発揮しようという段階になってると思います。今回の法改正についてはそういう、目的の変化に合わせて、外為法の実効性、実際に、特に日本企業にとって、これを守らないと企業の存立に関わる、あるいは個人にとっても、分かりやすく言えば、日本でまともにやっていけない、活動できないというぐらいに、実効性を高めようということだと思うんですね。
で、それについてはいろいろ手段があるわけですけれども、今回の法改正、全部をチェックしていきますと、基本的には、今、大臣も少しおっしゃいましたが、罰則の強化によって実効性を担保しようというのが、要は、1本の大きな柱だと思います。そういう趣旨として、私は改正を受け止めましたが、それでよろしいですか。
【答弁：井原経済産業大臣政務官
改正法案の大きなポイントは3点。
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