【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜経済産業委員会（防衛に関わる高度な技術を他国に盗まれないようにする＝外為法改正）〜
2017.05.17 Wednesday 00:15
くっくり
参議院のネット中継から、Quicktime Playerで画面収録した動画をYouTubeに上げました。
※動画にコメントくださった皆さん、ありがとうございます！
質疑は45分間。
ある程度、書き起こしてみました。
青山さんの質問部分はだいたいこのとおりですが、答弁はざっくりです。
※参考までに経済産業委員会名簿
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（１）外為法の安全保障上の意義とは？
いわゆる外為法、正確に申せば、外国為替及び外国貿易法は、日本の安全保障にとって実は極めて重大なカギを握っている法律であります。しかし一般的にはやや理解しにくいと申しますか、本当の機能、働きが国民に十分理解されている、あるいは企業その他にも完全に理解されているかというと、やや、安全保障の現場を歩いてきた立場から申すと、疑問も残ります。そこで法が設定されるきっかけ、法の意義、特に北朝鮮情勢も踏まえた安全保障上の意義について、お話し願えますか。
【答弁：世耕経済産業大臣
昭和24年に「外国為替及び外国貿易管理法」として制定された。
外国為替の安定化の必要等、戦後復興期に入る前の我が国の経済を取り巻く環境を反映して、対外支払などを全面的に管理すべく、我が国の外国為替と外国貿易を一体的に管理する役割を果たすものだった。
当初はおそらく日本も外貨がそんなにない時代で、外貨の流出を防止する観点もあったのだろう。
IMFからこういう法律を定めるべきだと指摘を受けて定めたという経緯もあったようだ。
ロッキード事件で田中角栄首相が最初立件されたのが、外為法で、海外からお金を手続きを経ずに持ち込んだという疑いだった。
そういう意味で、名前も外為法なので、お金の出入りかなという感覚が国民にも強いのではないか。
その後、我が国が経済成長していくにあたって、いろんな意味で資金の流れの自由化が進められ、昭和54年改正では、特に対外取引は原則自由に。
一方でその頃から日本の機微技術が軍事技術に転用される懸念が高まり、安全保障に係る輸出や投資は、逆に例外としてきちっと管理していかなければいけないと。
外為法は我が国の安全保障の一端を担う法律としての位置づけが、昭和54年改正で明確になった。
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