2006.12.21 Thursday 00:48
くっくり
−−国会議員は自己規制状態だった
「自己規制がいい場合と悪い場合がある。国会は、ある意味では何を言ってもいい場だ。憲法５１条（議員の発言・表決の無責任）で保障されている。だから、私は最近は非核３原則に『言わせず』を加えた非核４原則どころか、『考えてもいけない』という非核５原則だと言っている」
−−日本があらゆる選択肢を排除しないとすることには、中国や北朝鮮を牽制（けんせい）する意味もある
「日本は憲法、あるいは非核３原則など積み上げてきたものがあるから、それは当然踏まえる。日米安保条約、日米原子力協定、核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国連憲章と、これらを踏まえながらも、目的は日本の平和と安全をどうやって守っていくかだ。やるべきことと、言うべきことは、内外でやっていかなければならない」
−−首相は地方公務員給与の引き下げを指示したが、党の取り組みは
「首相の指示は重たいものがある。地方自治の本旨を十分踏まえながら、そういう議論も当然、進めていかなければならないだろう」
−−この問題には自治労や日教組が反発している。森喜朗元首相は「日教組、自治労を壊滅できるかどうかが次の参院選の争点だろう」と語っているが
「日教組のごく一部、教職員のごく一部が教育基本法審議のときに、何カ月にもわたって国会を包囲し、阻止行動をとっていた。あるいは社会保険庁改革の大きな柱は職員のモラルの問題で、その中核をなしているのが自治労だった。真に国民の理解と協力が得られるような教育制度、社会保障・年金制度を守るためには、そういった部分にもメスを入れていく」
「それが仮に選挙の争点になるのであれば、大いに結構だ。自治労を守るか、一部の教職員組合の活動家を守るか。あるいは国民全体のサービスを向上、是正することを守るか。そういう選択肢で国民に信を問うとするならば、私自身も大いに望むところだ」
−−官公労による政治活動をめぐって、自民、公明両党は昨年５月、地方公務員法や教育公務員特例法の改正で合意している
「これについては首相の指示もあり、進めていかなければいけない」
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