【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜経済産業委員会（福島原子力災害）〜
2017.04.26 Wednesday 01:44
くっくり
では、次の質問に行きたいと思いますが、事故の後始末について、先ほど賠償のことにまず絞ってお聞き致しましたが、当然ながら除染と廃炉、本当はその先に中間所蔵施設の設置、あるいは本当は最終処分まで含まれるんですけども、とりあえず除染と廃炉について、これも賠償のところと同じなんですが、与党議員であってもやっぱり心配もしております。
たとえば除染について言えば、これも僕は案外国民にそう知られてないと思うが、基本的には東京電力の株式売却益で賄うことになってますね。これが7兆5000億の時価総額をやがて東電が持つだろうという見通しになってるわけですが、株価って日々変わるが、だいたい10倍ぐらいになるという見通しですよね。これをマーケットの知り合い、海外も含めて聞いてみたら、東電の株価は上がるって見通し持ってる人もけっこういるが、さすがに時価総額10倍と言われて、そうなるよと言う人はゼロ。
そうすると、これで大丈夫なのかということをやっぱりお伺いしたいのと、それから廃炉費用は先ほど滝波委員のご質問についても、東電の事業改革で出るということがありましたが、30年40年先の廃炉の完遂時期を考えると、いまの東電の事業改革ではたして本当に賄えるのかと。
そうするとご質問したいのは、さっき滝波委員からもこういう責任を果たさせるためにこそ東電を存続させてるという話があったが、それと同時にやがて抜本的な再編がやっぱり必要じゃないかと思っているので、国のお考えになってる再編策についてお伺いしたい。
【答弁：世耕経産大臣】
（７）電力会社を2社体制にする再編統合を提案
その共同事業（東電が他電力との共同事業をやっていく）のプランも、ステップとしては評価します。それからいま大臣はあえておっしゃらなかったが、東電と中電の火力部門の統合ということも進んでますよね。
これ実は事故前からの、ささやかな僕の問題提起ですが、そもそもたとえば原発を使って電力を作る会社は10電力あって、沖縄電力を除いてですね、で、それが地域独占になって、それが癒着を生んで、既得権益につながってるのを、まざまざと記者時代にも見ました。しかも電力会社によっては規模が小さいので、海外から、たとえば外為法のカードがあったとしても、買収されてしまうリスクもある。それを考えれば、沖縄電力を別にして、たとえば東日本電力、西日本電力というように、2社に完全に再編統合する。で、大臣おっしゃったとおり、これは民間がやることですが、実際は経産省と相談することになるわけですし、何よりも、いわば輝けるリーダーだった東京電力がその地位をいえば永遠に失って、新幹線で2時間半以上かかる関西電力がたとえば電事連のトップを務めなきゃいけないとか、相当無理があるのも事実。大胆な、2社体制にするといった再編。戦争に負けた直後、電力の再編統合も行われたわけですから。福島の災害というのは大きな大きな災害ですから、そういうことが国民の理解、あるいは電力事業者の場合によっては協力も得られるかもしれないと思うので、これをもう一度、経産相からお答えいただきたい。
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