青山繁晴さん国会質問〜資源エネルギー調査会(朝鮮半島危機と原発の危機管理)〜

2017.04.13 Thursday 01:28
くっくり



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青山委員
「あえてお聞きするんですけども、今おっしゃった、ま、進歩があったんで、僕が昔よりは良くなったと申したわけですね。ところが、もうご承知のとおりですね、まず、自己申告がベースになってる。それから公の機関で確認すると言っても、さっきドイツの例をあえて出したのは、つまり政府の内部で、少なくとも犯罪歴は確認できると、情報がたとえば民間の事業者であっても確認できると、いうことが実は日本ではまだ担保されてません。それから、個人について、課題、問題があった時にですね、その働くのをご遠慮願うということも、実は確認されてないんではないでしょうか。今すぐここで、それやりますと、答えてくれって無茶はもちろん言いませんけれど、与党野党関係なく、できることとできないことがありますから、しかしこの二点がやっぱり、テーブルの上に載ってこないと、本当のインサイダー対策にはならないんではないでしょうか。もう一度お答え願えますか」

片山総括審議官
「委員ご指摘のように、諸外国では、おそらく一般的なクリアランス制度の上に、則って、ある意味、原子力施設の、そういう信頼性確認制度はそういう一般的な制度を、ま、利用するというような形で、種々の制度が導入されているものというふうに承知をしております。わが国においてはそういう制度はございませんので、原子炉等規制法に基づく、核施設防護措置の一環として、今の信頼性確認制度を導入したところでございます。なお、この制度におきましても、先ほど申し上げました、重要区域への常時立ち入り社、核物質防護秘密を業務上知うる社についての確認の結果としてですね、そういう業務に、携わることをさせないと、いったような措置は当然事業者において、講じられるものと承知をしております」

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