青山繁晴さん国会質問〜資源エネルギー調査会（朝鮮半島危機と原発の危機管理）〜
2017.04.13 Thursday 01:28
くっくり
白川靖浩 警察庁 長官官房 審議官
「お答えいたします。警察では、全国の原子力発電所にサブマシンガンや、ライフル銃、対爆対弾仕様の車両等を備えた原発特別警備隊を常駐させておりまして、海上保安庁とも連携しつつ、24時間体制で警戒に当たっております。また、原子炉等規制法等に基づき、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立ち入り検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制への強化を促進しているところでございます。警察庁としましては、引き続き関係省庁、事業者等とも連携を図りながら、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいります」
青山委員
「今お答えいただいたところについて、すみません、もう少し踏み込んで、お聞きしたいんですけれども、たとえば最初のご答弁で、いわゆるインサイダーのことに触れられました。で、たとえば、ご承知だと思いますけど、ドイツにおいては、原子力発電所で働く人たちについては、全て、犯罪歴その他の照会をいたし、相当厳重な身元確認をいたし、そしてそれに合わない人は、恐縮ながら、働いてもらうのを遠慮いただくと。事実上の強制措置も行っています。で、日本では、ずいぶん、まあ昔よりは進歩はしましたけれども、本当はスパイ防止法がないことも相まって、インサイダーに対する対策が、十分だという話は、すみません、僕自身も思ってませんし、IAEA、国際原子力機関や、あるいは米英仏独、このあたりの治安当局からも、日本のインサイダーについては、不安が語られています。インサイダー対策について不安が語られています。で、こういう危機を、活用するっていう言い方は僕は絶対しませんけれども、しかし危機の時にしか進まない対策ってありますから、おそらくテロから守る側も一番ご懸念されてる、おそらくじゃなくて本当は、連携すべきは連携してきましたから、ずいぶんその話を僕も聞いてます。何を申してるかというと、インサイダー対策についてもう一段踏み込んだ、つまり、身元確認の精度を上げることと、それから、不安がある人については、ご当人との協議も含めて、原子力発電所で働いていただくことを遠慮願うと、いう二点については、この朝鮮半島有事も考えて、どのようにお考えでしょうか。もう一度できればご答弁お願いできますか」
片山総括審議官
「お答え申し上げます。委員ご指摘の原子力施設の内部脅威対策につきましては、昨年の9月にですね、原子力規制委員会規則を改正をいたしまして、原子炉等規制法に基づく、事業者に義務づけている防護措置の一環といたしまして、個人の信頼性確認制度を導入いたしました。対象となるのは、当面、原子力発電所と、あとは再処理施設を対象にですね、それら施設の重要区域への常時立ち入り社、及び核物質防護秘密を業務上知うる社を対象にですね、自己申告とそれを裏付ける公的証明書類によって、事業者が信頼性確認を行うと、いう仕組みを導入したところでございます。今年の3月末までに、必要となる核物質防護規定の変更申請を義務づけて、全ての対象事業者から、その認可申請がございました。今、それが我々の、要求事項に的確に対応しているかどうか、審査をしているところでございまして、我々が認可をしたのちですね、具体的にこの信頼性確認制度が動き出すと、いうところでございます」
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