青山繁晴さん国会質問〜資源エネルギー調査会（朝鮮半島危機と原発の危機管理）〜
2017.04.13 Thursday 01:28
くっくり
野上内閣官房副長官
「はい。お答え申し上げます。ミサイルによるですね、攻撃の恐れが高まった場合で、武力攻撃原子力災害が発生する恐れがある場合にはですね、これ国民保護に関する基本指針において、原子力事業所周辺地域における住民を避難させることとしていることから、原子力事業所に近接している地域が放射性物質等による被害を受ける恐れが高まった場合には事前に、避難させることはあり得るものであります」
青山委員
「今のは大切な、すでに本当は決まっていることではありますけれども、今、このタイミングで、具体的なご答弁をいただいた意義は非常に大きいと思います。副長官、じゃあその上でですね、今、僕が少し申しました、国民経済への影響が考えられます。それから日本は自由な国ですから、もしも、事前に備えていただいて、何も起きなかったとする、と、経済的損失はおそらく必ずあります。その時に、どのように国民にご説明なさるでしょうか。これもすみません、この細かい点、通告してませんけれども、もし可能でしたらお答え下さい」
野上内閣官房副長官
「今、申し上げましたとおりですね、ミサイルによる攻撃の恐れが高まったと、そして、武力攻撃原子力災害が発生する恐れがある、という場合ですね、で、その場合は、国民保護に関する基本指針においてですね、事前に避難をさせることがあり得るということでございますので、この趣旨に沿ってですね、対応してまいりたいというふうに思います」
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