青山繁晴さん国会質問〜資源エネルギー調査会（朝鮮半島危機と原発の危機管理）〜
2017.04.13 Thursday 01:28
くっくり
ちょっと私があんまり長話したくないんですけれども、しかし、政府の方々にも、もちろん議員の方々にも、そして傍聴人の方々をはじめ国民の方々にも聞いていただきたい事実が1個ありまして、平成16年に、国民保護法が施行されて、最初の訓練は鳥取で行われましたけれども、この時は、実は、海岸からテロリストがなぜかわらわらと上がってくるという、まあ、あり得ないような想定でありました。で、その時に民間の専門家のはしくれとして色々意見を申しましたら、政府である程度、勘案されたのか、新しい訓練が行われました。それは、関西電力の美浜原発に、ロケット弾が、弾道ミサイルじゃありません、まあ、一番最悪の場合でも巡航ミサイル、ま、基本的にはロケット弾のような、弾道ミサイルよりは威力は小さいけれども、しかし、飛翔物が直接、美浜原発の建屋に当たると、いう想定で、公開で、実働訓練をいたし、美浜の地域の住民の方々とともに、そして自衛隊、警察だけではなくて、海上保安庁の特殊部隊も、史上初めて姿を現しまして、地域住民を実際にバスにお乗せするなどの避難訓練をいたしました。この訓練が行われたこと自体は、あれから十数年経た今でも、僕は評価できると思います。ところがこの訓練には重大な問題、課題がありまして、どういうことかと言うと、全部暗記したマニュアル、打ち合わせどおりに、手駒のように動かしたので、実態とは実はかけ離れた面がありました。当然私は、専門家のはしくれとして、事態がどんどん動いていくという仮定のもとで訓練することを、提案いたしましたが、残念ながら今日まで、それが取り入れられて、新たな訓練が行われることはなく、至りました。そこで、野上副長官にお伺いします。今こそ、北朝鮮に対する抑止力を持つためにも、国民保護法に基づく国民保護計画と、それに基づく訓練のあり方、その再検討をお願いできないでしょうか。副長官、お願いします」
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野上浩太郎 内閣官房副長官
「お答え申し上げます。今、ご指摘にありました弾道ミサイルなどの武力攻撃によって、この原子力災害が発生した場合につきましては、あらかじめ地域を定めて避難等の措置を講ずるものとするものではなくて、やはりご指摘のとおり、事態の推移等、正確に把握をしてですね、それに応じて避難等の対処の範囲の決定をすることが大事だというふうに思っております。具体的には、国民保護基本指針において武力攻撃原子力災害が発生した場合には、パズ（PAZ）ですね、半径5キロメートル以内に相当する地域については原則として直ちに、他の地域への避難を指示することとする一方、UPZ、半径30キロメートル圏内に相当する地域については、まず、領域内避難を指示し、状況に応じて他の地域への避難を指示することとしております。またUPZに相当する地域外については、状況に応じてUPZに相当する地域と同様の、措置を指示することとしておりますが、まあしかしいずれにいたしましてもですね、放射性物質の放出状況ですとか、あるいは武力攻撃の状況等を総合的に勘案をして、的確な避難措置の指示を出してまいらなければならないと、いうふうに思っております」
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