リベラル野党『教育勅語』批判のおかしさ＆安倍政権の4年を総括（経済）…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2017.03.14 Tuesday 01:18
くっくり
「凍結」までが限度で、実際そうだったと思う。
それやったら逆に、暗殺も含めて、財務省が暗殺するという意味ではないが、命を本当に失うぐらいのことだった。
安倍さんは「凍結」でなく「延期」を選んだが、このまま行くと、間違いなく安倍政権のアキレス腱になる。
メディアと財務省と自民党の主流派、野党の多くが大合唱で、先行き不安だと、借金で倒れると、個人消費をわざわざ減らすようなことを言ってる。
当然、個人消費は伸びなくて、物価は上がっても賃金がそれに見合うほど上がってない、上がった感じがしない。
それを考えると、「延期」と言われると、日本国民は賢いので、延期されてる間にお金を使って物を買おうという人はいない。
それも10年延期とかじゃなく、すぐ来ちゃう。
だからよけいに物を買わずに貯金をする。
どうするのかという決断の時期は、意外に早い。
本当はもう決断しないといけない。
僕は減税の出番だと思ってる。消費税率を下げる。
もちろんものすごく大変だが。
昨年の参院選で、自民党が単独過半数を20数年ぶりに回復した。
安倍総理の財務省に対する発言権は強まったから、今なら行ける。
不安を感じつつ目の前のお金を使おうってことは、そのお金を使える人の負担を増やす。
平均的サラリーマンより所得が高い人は当然年齢が高い。年齢が高い人は選挙に行く。そうすると選挙に負けるためにやるようなもの。
内閣を潰すつもりでやれと言うのは簡単だが、今、安倍さんが退いて、それで政治が良くなるとはとても思えない。
選挙に勝ちつつ、これをやるのは…。
でも税金を払っても生活に困らないところから取るしかない。富裕税しかない。
伸びしろがなくなってるのが、今の日本経済の実情。
日本海側にメタンハイドレートが出るから、そこを国がテコ入れして産業化していけば、伸びしろが出る。
しかしそれは時間がかかるから、時間を耐える間を富裕税にすると、たとえば年金の問題も、実は社会保障の財源になるような税収があれば、かなり不安が静まる上に、場合によっては消費税を1％（下げる）、それの財源ぐらいなら…。
つまり未来永劫、頑張った人が税金がっぽり取られるというなら別だが、日本経済がもう一度、身長180cmから190cm、2mまで行けるとなるまでの間っていうことだったら、僕はできると思ってるんです。
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