森友学園国有地売却問題で新聞社と朝鮮学校ブーメラン…Tweetまとめ17.02.16〜02.28
2017.03.02 Thursday 00:55
くっくり
近畿財務局が国有地を不当に格安で売却したんじゃないかという本筋以外に、昭恵夫人が名誉校長に就任してたから安倍総理も関与してるんじゃないかとか、教育内容が偏ってるんじゃないかとか、ごみを撤去せず埋め戻してるんじゃないかとか、大阪府（ ≒大阪維新）も認可基準を緩和して便宜を図ったんじゃないかとか、エトセトラ。
種類の違う話をごちゃごちゃにして報道してる上に、イメージに基づく論評が多いように見受けられます。
例によって既存メディアが報道していないことも色々あって、その中で一番気になったのはこれ。
2月24日に開かれた財務金融委員会で、日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、本筋の国有地格安売却を追及した中で、朝日新聞と読売新聞も同じことをやっていると指摘しました（動画の7:00頃〜）。
丸山議員の発言要旨は以下の通り（にんじ報告さんのまとめ）。
・例えば、この件を真っ先に追及しているマスコミのみなさん。この「新聞は死んだ」っていう本。これによると、朝日新聞は今の築地の一等地の新社屋を作るにあたって、昭和５０年当時、3．3平米（１坪）２００万円は下らないと言われている土地に対して、５６万円の安さで。国有地を。その交換条件として、浜田山の土地に官舎を建てるというバーター。調べると、そこは遺跡が出るということで価格が操作されている。
・まだまだあります。読売新聞も。昭和５０年当時、大手町のあの土地、１坪あたり６００万円が、８３万円で売却されている。事もあろうに、読売新聞の社長が、田中角栄さん、池田・佐藤両首相らに直談判していて、この交渉を進めた。今、直談判が問題になっているが、マスコミもこういう風にやってるんじゃないですかね。
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