日米首脳会談の一番の成果は麻生副総理＆ペンス副大統領の新たな経済の枠組み・ユネスコ改革に熱心でない外務省…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2017.02.13 Monday 17:06
くっくり
トランプさんの良き点を強調すると、必ず当りが良くなる。
個人的な信頼関係だけじゃなくて、今までやってきた日本の政策、金融緩和であったり、自動車の関税を日本が全く取ってなくて、アメリカに工場展開してアメリカ人の雇用を増やしてきた、全体を事実上受け入れた。
それだけじゃなくて、僕も関係者も驚いたのは、今まで絶対に文章に書こうとしなかったことを、文書に入れ込んだ。
日米共同声明の全文を見ると、尖閣諸島について、「両首脳は、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認した」。
今まで口では言ってきたが、こういう声明、英文も含めて、文章に明記したことはない。
核の抑止力についても、これほどまでに文章に明記した。
トランプさんが言うこと変わっても、この声明は残る。
声明の全文、各紙に載っている。
読みにくいだろうが、今回はぜひ読んでほしい。
というのは、何を文章化したか。
今までは中国の存在を気にしたり、機微な問題があるといって文章化しなかったことを、ほとんど全部、特に安全保障について盛り込んだ。
経済については、要するに麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領が新しい枠組みを決めた。
これを先送りと言う人もいるが、先送りなんてもんじゃない。
なぜかというと、まず、こういう枠組みを作る場に副大統領が出てくるってことは初めて。
普通は担当閣僚や、そういう分野の大統領補佐官が出てくる。
副大統領はこういう実務的なことは実はほとんどやらない。
日本も予想できなくて、ペンスと書いた新聞は一紙もない。あり得ないはずだった。
副大統領を出してくる意味は、簡単に言うと、日米関係を上に持ち上げてる。
もうひとつは、地位が高すぎて細かい話ができない。大ざっぱな話に必ずなる。
これは日本にとっては願ったりかなったり。
これは実は尖閣より大きいと僕は言ってる。
尖閣は日本が守る。
日米安保条約は誤解されてて、第5条にアメリカは日本を守る義務があると書いてあると言うが、違う、書いてあるのは、日本は日本が守る。
日本がそれをやる時に協力するというのが日米安保条約。
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