在日中国人が反アパホテルデモ・法務省がヘイト具体例提示・放射線量の嘘を放置する安倍政権・外国人労働者受け入れ拡大…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2017.02.06 Monday 18:54
くっくり
そうすると法務省がまず守るべきは、日本国民の人権なんですよ。
もちろん国際法を遵守し、外国人といえども日本にお出でになる権利は当然あります。
ビザも出すし、ビザが要らないと日本政府がやってる場合もあるし、同じ人間ですから。
しかし、そういうことはあえて言うと、役所の任務で言うと、本来外務省が携わることであって、法務省がまずやるのは、日本人の人権を守らなきゃいけないんですよ。
そうすると、明らかにおかしい中国側の行動があっても、怒りの言葉を浴びせたら、それが、これは違法だと。
いったい誰の国なんですか。
で、これは、この関連の（自民党の）部会がやがてあれば、僕は必ず法務省に言います。
止められても言いますよ。
自由民主党の現職議員は色々言っちゃいけないことがあることになってるが、話が逆でしょ。
（居島一平：日本とか日本人へのヘイトの方が野放しのような…）
法務省がそれを先導してるからそうなってるんですよ。
部会で言うと、当然、「いや、そんな意思はございません、あくまで全ての人権を守るためです」って答えが出るに決まってるんだけど、でも黙っていないことが大事なので。
それからこれやっぱり、この共同通信の記事の中では、さっき一平ちゃんは読まなかったかもしれないけど、川崎市や京都府、大阪市など、13の自治体が、これ記事によると、ヘイトスピーチが多く発生すると決めつけて書いてあるけど、13の自治体が法務省に要望したんだと。
で、自治体が対応に苦慮してるから、法務省がそれにお応えしたんだという、いわば、共同通信は例によって、こういうことを評価するっていう、そう書いてないけど明らかにそうやってバイヤスかけてこっち（左）に押し寄せていく。
ま、右左の問題で僕は言わないようにしてるけど。
しかし、明らかに左に傾いてるような妙な記事なんですよ。
しかし、今回は記事以前に、自治体がおかしいでしょ？
自治体も、自治っていう言葉を名乗ってて、なぜお上の顔色を窺うのかなと。
これは僕は実は自治体関係者とこの番組に出る前、いま参加する前にですね、知り合いの自治体関係者、2、3人と話しました。
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