日本のメディアが伝えない北方領土の現状
2016.11.24 Thursday 01:37
くっくり
image[161124-03kyoukai.jpg]
［国後島の教会。佐藤正久参議院議員のツイッターより］
●北方四島の労働者の賃金はロシア本土の約1.8倍であり、年金も働いた年月の2倍が換算される。年金は30年分が上限であるため、15年働くと満額の年金資格が得られる。そのため、20歳代で島に働きに来た人々は40歳前後で島を離れてしまうため、30代後半から40代の人口が減少している。
●島には日本の小、中、高校に相当する11年制の学校しかないため、17歳になるとほとんどの子供が島を離れてしまう。その時、親も島を離れることが多い。一度、島を離れた子供たちは都市での生活を選択し、島に戻るのは稀。日本の離島問題、過疎化問題と同様。違うのは、政策的に高賃金で若年労働力を導入しているので、高齢者問題は少ない。
image[161124-04map.gif]
北方四島はそれぞれの開発情況、管理形態に違いがあるそうです。
色丹島・歯舞群島＝すぐにでも返還交渉が進められる
国後島＝交渉次第では返還することも考慮される
択捉島＝返還が難しい
●択捉島
サハリン州最大規模の水産加工業を中心とする「ギドロストロイ社」の王国と言われ、約7000人の人口が維持されている。
島の開発に関する国費の多くは、ギドロストロイ社の関連企業に落とされているうえに、金融、労働力、交通などが同社系列企業で占められ、このグループの中でお金が回っている。
企業化され、市場経済化しているため土地の私有も進んでいる。
また、ギドロストロイ社の経営者であるベルホフスキー氏は、ロシア連邦議会のサハリン州選出の上院議員でもあり、利権も絡んで政治、経済の両面から択捉島支配体制を確立している。
●国後島
産業らしいものはなく、小規模な水産加工工場があるものの、その経営実態は定かではない。
[7] << [9] >>
comments (5)
trackbacks (1)
<< トランプ・プーチン(北方領土)・横須賀基地課外授業・駆け付け警護・朴槿恵“共謀”…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
ジョン・レノンと靖国参拝と神道 >>
[0] [top]