青山繁晴さん国会初質問〜経済産業委員会（JOGMEC法改正）〜
2016.11.10 Thursday 15:04
くっくり
小林正夫委員長
「青山繁晴くん」
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青山繁晴委員
「ありがとうございます。今、出るのかな出ないのかなと思ってお聞きしてたら、最後に和製メジャーという言葉が、大臣の口から出まして、非常に勇気づけられました。次は、私も井原巧政務官にちょっとお聞きしたいと思います。実はこの和製メジャーへの挑戦というのは、ほんとは初めてじゃないと思います。JOGMECの前身であります石油公団が行き詰まって、解体される時、平成15年に、総合資源エネルギー調査会が、これは経産大臣の正式な諮問機関でありますが、そこが打ち出した方針を改めて見てみますと、この石油公団も、ま、ばらばらの資産ですけれども集めれば、準メジャーに相当するぐらいはあると。で、それを解体するにあたって、新しくナショナルフラッグカンパニー、国力を集中的に投入する、エネルギー企業をつくるんだということが盛り込まれているわけですね。で、その後JOGMECが創立されて、もう12年になるわけですけど、ではその12年の間、なぜこの和製メジャーの挑戦ということが達成できなかったのか。で、できなかったのは事実ですから、この12年の間から、どんな教訓を汲み取られて、何を変えて見果てぬ夢でありました和製メジャーに挑戦されるのか。これを井原政務官にお尋ねいたします」
小林正夫委員長
「井原政務官」
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井原巧政務官
「ご指名ありがとうございます。青山委員にお答えを申し上げます。ま、委員ご指摘の通り、反省点が必要だろうと、いうような話でございました。石油公団時代の反省点として、ひとつにはですね、政府、公団、石油・天然ガス開発企業のそれぞれが、ま、主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないかと。2つめには、小規模プロジェクト会社が乱立をし、実質的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられると考えております。こうした反省を踏まえて、平成16年に設立したJOGMECのリスクマネー供給機能については、融資は行わず出資に限ったうえで、支援割合については5割を上限とする、つまりまあ民間主導の原則を決めたところであります。また新しい資源開発の担い手として、欧州メジャー等に伍する中核的企業の形成を図ることといたしました。中核的企業として位置付けられたのは、国際石油開発帝石、INPEXについてでありますが、JOGMECによる支援策も活用し、その育成に一定の成果を上げてきていると認識をいたしております。先ほどお答えをさせていただきましたが、2004年には国際石油開発が、UAEに権益を持つジャパン石油開発をまず傘下に置きました。2006年に帝国石油と経営統合し、今のINPEXが発足いたしております。INPEXの生産規模は先ほど大臣からもお話がありましたが、2006年度の日量約41万バレルから、2015年度には日量約51万バレルに増加しているうえに、豪州イクシスLNGプロジェクトにおいて、日本企業として初めてオペレーターを務め、この生産開始等により生産規模は日量60万から70万バレル程度まで、増加することが見込まれているのが今の状況でございます。しかし、INPEXの生産規模は、欧米メジャーと比較すれば依然として小さいのは事実でありまして、INPEXは2020年代前半に、準メジャー級とされる生産規模日量100万バレルの達成を目標に掲げておりますが、その達成に向けては、ま、さらなる取り組みが必要であることは間違いありません。今回の法改正では、新たに企業買収等の支援対策を追加することにより、我が国上流開発企業が、M&A等を通じ、海外資源会社の経営ノウハウや技術力等を獲得を何とかいたしまして、競争力を強化していくことが可能になります。こうした取り組みにより、中核的企業の育成を加速してまいりたいと考えております」
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