2006.11.29 Wednesday 12:54
くっくり
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安倍晋三官房長官は二十三日午前の会見で、原敕晁さん拉致事件で警視庁が家宅捜索したことについて「今後しっかりと捜査を進め真相解明をしてもらいたい。真相がさらに明らかになれば日朝協議で容疑者の引き渡しを一層強く求めていくことになる」と述べた。
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【用語解説】原敕晁さん拉致事件
昭和５５年６月、大阪市の中華料理店店員で４３歳の原敕晁さんが消息を絶った。工作員だった辛光洙容疑者が１９８５（昭和６０）年に韓国で逮捕された際、韓国捜査当局に原さんを宮崎県の海岸で拉致し、原さんに成り済ましてスパイ活動をしていたと供述。日本の警察当局は辛容疑者を旅券法違反容疑などで国際手配し、政府は身柄引き渡しを要求しているが北朝鮮側は応じていない。
総連組織的関与か 北工作員の活動を支援
在日本朝鮮大阪府商工会や、原敕晁さん＝失跡当時（４３）＝が勤務していた大阪市内の中華料理店とその経営者（７４）宅などに二十三日朝、警視庁の捜査員が次々と捜索に入った。昭和六十年には辛光洙容疑者の供述で経営者が拉致に関与していたことが指摘されていたが、政府や捜査当局の具体的な動きはこれまでなく、中華料理店は当時のまま営業を続けている。二十六年を経て動いた捜査に、関係者からは「一日千秋の思いで待っていた。早く全容解明を」と声があがっていた。
補助工作員とみられる中華料理店の経営者は、昭和五十五年四月ごろ、理事長を務めていた在日本朝鮮大阪府商工会の当時の会長を通じて、独身男性を探すよう依頼されたという。この際、経営者は「自分の店にいる原という人物が、条件に適合している」と提案したとみられる。平成十六年一月、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する大阪地方議員の会」が経営者を大阪府警に刑事告発。今回の家宅捜索は、辛容疑者の捜査を先行させていた警視庁が担当となって行われた。
この経営者は、当時、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の理事長を務めていた。総連や傘下団体をめぐってはこれまでも工作活動の関与が指摘されており、公安関係者によると、北朝鮮の工作員を総連関係者が支援したケースが多いという。ほとんどが総連の非公然組織「学習組」のメンバーとみられる。
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