【過去】総連関連団体の家宅捜索2本

2006.11.29 Wednesday 12:54
くっくり



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 一気に目が覚めました!

原さん拉致、総連系団体捜索 警視庁、北の関与解明へ(産経3/23)
 北朝鮮による原敕晁(ただあき)さん=当時(43)=拉致事件で警視庁公安部は二十三日午前、国外移送目的拐取などの疑いで、原さんが勤めていた中華料理店経営者で在日朝鮮人の男(74)の自宅(大阪市淀川区)や中華料理店(同市天王寺区)のほか、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮大阪府商工会(同市北区)など関係先の家宅捜索を始めた。総連傘下団体が拉致事件で強制捜査を受けるのは初めてで、警視庁は総連の拉致関与についても解明を進める。

 経営者は、原さん拉致事件に絡む旅券法違反などの容疑で国際手配された元工作員、辛光洙(シングァンス)容疑者(76)=地村保志さん(50)夫妻拉致でも国際手配=の拉致実行を手引きした補助工作員とされる。

 調べでは、経営者は昭和五十五年六月、辛容疑者らと共謀。自分の中華料理店に勤務していた原さんに「転職先を紹介する」と持ち掛け、面接名目で宮崎県・青島海岸まで連れていき、辛容疑者に引き合わせた疑い。辛容疑者らがゴムボートや工作船に乗せ、北に拉致した。

 国家保安法違反の容疑で韓国当局に逮捕された辛容疑者の取り調べの過程で拉致が表面化した。

 経営者は当時、大阪府商工会の理事長だった。経営者とともに拉致を手引きしたとされる同商工会の元会長は既に死亡しているが、警視庁は平成十二年、韓国・済州島に捜査員を派遣し、辛容疑者の国家保安法違反罪の共犯で、原さん拉致に関与したとされる元服役囚から事情聴取。

 この当時、経営者からも事情を聴いたが、拉致への関与は否定していたことから、警視庁は今回の押収資料を分析して、さらに追及する方針。

 経営者は十六年一月、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する大阪地方議員の会」から大阪府警に刑事告発されたが、辛容疑者の捜査を先行させていた警視庁に事件の担当が移されていた。

 経営者は日本在住のため、通常なら公訴時効が成立しているが、公安部は「原さんは北朝鮮で監禁状態にあり、犯罪は継続している」と判断、監禁容疑も加え捜索に踏み切った。警察当局は近く、原さん拉致容疑でも辛容疑者の逮捕状を請求する方針。

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