日韓スワップ協定“反対”は過激じゃない・慰安婦10億円拠出の深層・自民部会メタハイ続報 青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2016.09.01 Thursday 17:28
くっくり
要するに、僕は日韓合意に一貫して反対ですが、それをもとに韓国側が財団を作って、「政府による支出」とあるが要するに国民のお金、そこから支出することに決めましたと。
問題はですね、僕が一番追及したのは、ご自分で慰安婦だとおっしゃってる方々、の、生存者46人に対して、1億ウォン、およそ1000万円程度を支給すると。
支給じゃなくて支出すると書いてあって。
で、去年末の段階で亡くなってる方に対しては、2000万ウォン、200万円程度を払うって書いてあるわけです。
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これはですね、国際社会の常識からすると…。
これ部会では言ってないけど、中身を事前に内容把握してましたから、勝手に僕が言うんじゃなくて、アメリカのワシントンD.C.の政府機関に直接、何度も電話とメールで聞いたり、イギリスの外務省、同じ敗戦国のドイツにも僕のルートで確認したんですけど、これを世界がどう受け止めるかというとですね、たとえば生存者に1000万円程度を一律支給するんだったら、それは個人賠償だと。
意味分かりますよね？
日本と韓国はもう日韓請求権協定というものを、1960年代に結んでいて、個人賠償を今さらしたりすることはないというのが、日本政府の変わらぬ立場であり、韓国政府はぐらぐらしますけれど、請求権協定が揺らいでるわけじゃない。
ところが一律1000万円程度としてあれば、要するに個人補償と変わらないというのが、国際社会の常識。
日本でも本当はそれは外交上常識。
その追及を避けるために、「生存者については、医療・介護等に係る費用が含まれるため支出額を多く見積もっている」と書いてあって、見かけ上は、200万円（死亡者）と1000万円（生存者）の差を説明してるようになってるんですが、真意は、これは僕の忖度ですが、医療・介護という名目なんだから、それぞれの生存者について、どのような医療・介護が必要か、変わるでしょうと。
だから実際、1000万円は一律じゃなくて、変わるんですということを、違う名目でここに釈明してあるわけですよ。
資料が姑息であると同時に、じゃあどのぐらい変わるのか、そう書けばいいのに、1000万円程度となってるのはどういうわけだと聞いたら、キャリアの課長、責任とらないといけない立場のキャリアの人が、いや、これは上限みたいなものですと。
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