2006.04.15 Saturday 02:08
くっくり
金融庁は14日、強引な取り立てをするなど違法行為が相次いでいたとして、消費者金融大手のアイフルに対して、国内約1900の全店舗を対象に、5月8日から3日間、貸し出しなど業務の大半を停止する行政処分を出した。同時に違反行為の行われた北海道、近畿などの5店舗に対しても、貸金業規正法に基づき同日から20〜25日間の業務停止命令を出した。消費者金融大手に対し全店舗の業務停止を命じるのは初めてで、異例の厳しい処分になった。
業務停止期間中、利用者の自主的な返済の受け付けはできるが、新規貸し付け、勧誘、広告、貸出金の回収などはできなくなる。アイフルの福田吉孝社長は会見し「処分を厳粛に受け止め、おわび申し上げる」と陳謝した。原因について「成果主義を求め過ぎた」と述べ、店舗の業績を個人のボーナスに直結させるノルマ至上主義があったことを認めた。
また、福田社長を3カ月30%▽担当取締役5人を同20%▽他の取締役10人を同10%の減俸処分に、違法な貸し付け業務を行った社員1人を諭旨免職とするなど、21人を処分した。今後2カ月間、広告も自粛する。ただ、福田社長は自らの進退については「信頼回復に向け全力を尽くすのも責任のとり方だ」と述べ、辞任を否定した。
(以下略)
(毎日新聞) - 4月14日21時50分更新
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