2006.04.15 Saturday 02:08
くっくり
（読売新聞） - 4月14日3時4分更新
都内にあるコンサルタント会社の社長が、中国人の不法就労をほう助していた事件をめぐり、警視庁公安部は、社長と接触を繰り返していた在日中国大使館の参事官ら2人の出頭要請の手続きを行った。
逮捕されたコンサルタント会社「中国事業顧問」の社長、章健容疑者(51)は、在日中国大使館との関係を背景に、過去7年間に在留資格の不正更新などで、1億数千万円を集めていた。
章容疑者は、この間、頻繁に在日中国大使館の台湾工作を担当している領事部参事官と商務部の幹部に接触していたほか、都内で開かれた「中台統一」の会合でも同席していたことがわかった。
このため警視庁公安部は、集めた金の使い道の解明には2人の聴取が不可欠と判断し、出頭要請の手続きを行った。
章容疑者は、逮捕直前に「わたしは昔、中国大使館にいた。われわれは違法することしない。(合理のことであっても、合法ではないかもしれないが?)お金のやりとりはまったくない」と話していた。
中国の外交官に、警察当局が出頭要請するのは初めてのことで、14日朝、出勤してきた在日中国大使館員らは一様に皆、終始無言だった。
[14日12時8分更新]
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