在日朝鮮人技術者が日本の核･ミサイル技術を持ち出して祖国(北朝鮮)に貢献
2016.05.06 Friday 01:36
くっくり
※(4)と(5)のプロフィールは、統一日報2016年4月27日付「日本の対北制裁リストに載った5人 大物学者と科協の蜜月」より引用。記事執筆者は溝口恭平氏ですが、西岡力さんが公開した情報に依拠しています。
再入国不許可対象者リストに入っていないが、ただちに加えるべきだとして、西岡さんはこの人物の名を挙げています。
(6) 李時求
この人物については、産経新聞が2007年7月21日付で報道しています。
科協の初代会長。京都大学から大阪大学大学院に進み、日本の原子力研究の第一人者・伏見康治博士の下で原子物理学を学びました。
公安関係者によると、李時求は1986年に宇宙工学の権威で東大名誉教授の故糸川英夫氏を、87年には伏見博士をそれぞれ北朝鮮に招聘しています。
伏見氏は月刊「日本の進路」01年1月号で「北の方々が、現に（日本）国内で活躍されておられる。その方々はひんぱんに祖国を往来しておられる。それなのに半世紀たったいまでも国交が回復しないのはどういうわけか」などとつづっていました。
科協関係者は国立大学などの日本人研究者に巧みに近づき、日本の先端技術を吸収してきたと、公安当局者は指摘しています。
以上6人は全員、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）のメンバーです。
科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出しています。
東京大学・京都大学・大阪大学・名古屋大学、いずれも名だたる国立大学であり、日本の原子力やロケット研究ではトップクラスの実績を誇っています。
そして、そのいずれも、科協の初代会長だった李時求と深いつながりがあるそうです。
(1)〜(5)以外の技術者たち（李時求も含む）は、いまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる状況が続いています。
西岡さんは、再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、これをすぐに止めるべきだと主張しています。
現在の日本の法律では、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為は違法ではありません。
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