移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
2016.02.27 Saturday 03:23
くっくり
反対の理由はデータがないので分かりませんが、アトキンソンさんが指摘された社会保障とか、地元民との摩擦とかは第一ではないような気がします。
私が思うに、EU域内で移民や難民による「事件」が最近頻発していることが、反対の大きな理由になっているのではないでしょうか。
昨年11月に発生したパリの同時多発テロでは、実行犯の中に、難民に紛れ込んで入国した人物が複数いました。
昨年大晦日から年明けにかけドイツのケルンで発生した、ドイツ女性に対する集団強姦・強盗・性的暴行事件では、容疑者の半数強がアラブ・北アフリカからの難民だったそうです。
つまり、「移民や難民に紛れてテロリストや不届き者が日本に入ってくる」ことに不安を抱く人が多くいて、それが世論調査に反映されたのではないでしょうか。
2/24（水）放送のフジプライムニュース 【世界揺らす移民の足音 国際機関トップに聞く】を、ざっと見ました（完全版動画こちら）。
ゲストの一人は、国際移住機関事務局長のウィリアム・レイシー・スウィング氏でした。
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各国が移民・難民に対して抑制的な対応を打ち出している現状について、スウィング氏はこれを良しとしない立場で、このように反論しました。
「これらの動きは根拠のない恐れに根付いている」
「セキュリティー症候群と言えるかもしれない」
「テロリストが入ってくるのではないかという根拠のない恐れ」
「反移民感情が高まっているが大部分は根拠のないもの」
司会の反町氏が「根拠がないと言うが、実際に暴動が起きていることについて、我々はどう受け止めたらいいのか」と突っ込んだところ、スウィング氏の回答はこうでした。
「国民の一部の恐怖、反移民感情を政府がコントロールできていない」
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