移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
2016.02.27 Saturday 03:23
くっくり
アトキンソンさんは私たちに、こう警鐘を鳴らされています。
「日本は新しきなかにも古きよき文化が残り、あまり国際化されていない稀有な国です。下層階級の移民、難民が大勢入ってくれば、必ずイギリスのようにコミュニティが形成され、地元民と摩擦が起こるでしょう。
そういったリスクがあるにもかかわらず、財界の方針によって安易に難民、移民を受け入れていいものでしょうか」
イギリス社会と日本社会、両方をよくご存知の方のおっしゃることだけに、説得力があります。
イギリスといえば、最近、EU離脱の問題がニュースになってますよね。
イギリスでは、遅れてEUに加盟した東欧諸国などから域内移民が急増し、雇用が奪われたとの不満も国民の間では強いそうです。
移民に対する社会保障についても、アトキンソンさんの言われるように昔に比べればかなり制限されてはいるものの、社会保障財源を圧迫していることに変わりはないようです。
こうした経緯から、イギリスでは、これまでEU離脱の是非がたびたび政治の焦点になってきました。
今年6月には、EUからの離脱の是非を問う国民投票が行われる予定になっています。
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2月19日、EU首脳会議は、イギリスの離脱を防ぐため、イギリスが突き付けたEU改革案（EU残留条件）に大幅譲歩する形で合意しました。
EU改革案には、域内移民の抑制が盛り込まれています。
一定以上の移民流入が認められた場合、加盟国は7年間の期間を設け、その間に入国した移民への社会保障給付を4年間制限できるようにする、などです。
イギリスが求めていた改革案が承認されたのを受け、キャメロン首相はEU残留の立場から、6月の国民投票に臨むことになります。
日本では、移民や難民の受け入れ問題が、まだほとんど議論されていないように思えます。
他国の事例も参考にしながら、もっと議論を深めなければ…。
日本国民は現在、移民・難民問題をどう考えているのでしょうか。
2月20日・21日に行われた産経・FNN世論調査によれば、「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について、賛成は20.2％、反対は68.9％となっています。
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