移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
2016.02.27 Saturday 03:23
くっくり
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［2014年5月7日放送「スーパーニュースアンカー」より］
移民受け入れで比較的成功している国は、「所得などの厳しい条件を設けて、上流階級を中心に受け入れる」方法を採っているそうです。
ところが、日本はかつてのドイツのように、経済合理性だけしか頭にありません。
「外国人技能実習制度」を設けていますが、企業が低賃金で酷使したりして、失踪する実習生があとを絶ちません。
中には、「難民申請から一定期間が経てば原則として就労が認められる」という制度を悪用し、失踪後に難民申請する実習生もおり、その人数は2014年には400人以上に上りました。
単純労働者の受け入れが危険なら、カナダやオーストラリアのように上流階級の移民を受け入れればいいのではないかという考えも、日本では簡単にいかないというのがアトキンソンさんの主張です。
まず、日本語習得のために金銭的、時間的コストがかかる。
もうひとつは、外国人に対する日本人の拒否反応。
後者はアトキンソン自身の体験から言われています。
外国人が上の立場になることに対して、日本人は抵抗感が強いと感じているそうです。
イギリスに話を戻すと…
イギリスは1950年代から移民を受け入れてきましたが（帝国の崩壊によって、かつて植民地だった国々の困窮した人々が流れてきた）、彼らの多くはイギリス社会に溶け込もうとはせず、地域で固まって、コミュニティを形成しました。
それはどんどん大きくなり、地元のイギリス人よりも自治体で大きな力を持つようになっていきました。
ある田舎町では、学校の保護者がほとんどインド人で、「英語ではなくヒンディー語で授業をさせたい」とか、「ヒンドゥー教に基づいた教育制度へ変えたい」とか、主張するようになったそうです。
当然、地元のイギリス人たちはそんなことは受け入れられないため、衝突するようになります。
しかし、民主主義国家である以上、小さな田舎のことであっても、民主的に多数決で決まったことには国はなかなか口を挟めません。
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