移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
2016.02.27 Saturday 03:23
くっくり
最長1年、仕事ができないこともあるうえに、認定されなかった時の異議申し立ては1回だけだそうです。
このように審査が厳しく、難民が入ってきにくい状況となっています。
一方の日本はどうでしょうか。
『週刊新潮』2015年11月12日号の【「受け入れない、冷たい国」のウソ！ 難民「ニセ申請」が日本で蔓延っている】によれば、2010年に難民認定制度が改正されてから、年々、難民申請者数は増加しています。
2010年は1202人だったのが、2014年には5000人まで増えました。
難民申請をすると、半年で可否の結果が出て、異議の申し立てをすると、面接まで2年、そこから可否の判断まで半年ぐらいかかる。
申請を出してから決定まで、3年はかかるということになります。
つまり、3年間は合法的に日本に滞在することができるので、その間に難民たちは働いて稼ぐわけです。
しかも、一度不認定となっても、何度でも申請を出すことが可能。
4回申請を行えば、12年間、合法的に日本で暮らし、稼ぐことができるのです。
制度改正により、逆に外国人は、難民申請さえすれば、日本で長い間、合法的に働けるようになってしまった。
これでは半分、難民を無制限に受け入れているようなものだと、アトキンソンさんは指摘されています。
同様の制度はかつてイギリスにもありましたが、2000年代の初めに変えられたそうです。
アトキンソンさんはEU全体の移民データも紹介されています。
『Eurostat 2000』によると、EU人口の9.4％が移民でした。
ドイツは2005年の法律の改定により、アメリカに次ぐ世界第2位の移民大国（移民の数、約1000万人）になりました。
但し、EUの9.4％の移民のうち、3分の1程度はEU内の移民で、EU外からの移民は6.3％。
つまりEU全体では、そこまで外からの移民を受け入れているわけではない、ということになります。
「日本は冷たい国」云々と責められますが、「実は先進国はそれほど難民を受け入れていない」という事実を隠すため、海外メディアは日本をスケープゴートにしているのではないか、というのがアトキンソンさんの見立てです。
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