移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
2016.02.27 Saturday 03:23
くっくり
「日本は移民に対してあまりに無防備であり、難民認定法や社会保障制度を見直し、しっかりとした移民、難民の受け入れ戦略を立てないと、近い将来、大変なことになる。財界の方にも、移民を受け入れる前にやるべきことがあることをしっかり認識してもらいたい」
母国イギリスの歴史や制度と比較しながら、個別具体的に問題点を提起してくれています。
その内容を少し紹介すると…
話はまず、日本の外国人に対する厚遇ぶりから始まります。
アトキンソンさんは以前、肝炎のような症状を起こし、外国人専門の病院で診察してもらったそうです。
すると「大学病院で診てもらった方がいい」と言われ、紹介状を書いてくれました。
ところが、アトキンソンさんは日本の健康保険に入っていませんでした。
すると「会社の加入している保険があるだろうから、申請すれば、すぐに仮の保険者番号を発行してくれる」と言われ、病院へ向かうタクシーの中で秘書に連絡し、申請をしてもらうことになりました。
驚くべきことに、病院に到着する時にはそれが発行され、病院で使うことができたそうです。
アトキンソンさんは、良かったと思う一方で、外国人である自分に対する厚遇ぶりを、1980年代のイギリスと重ね合わせました。
当時イギリスでは、観光ビザで入国した観光客もイギリスの健康保険制度が使えたそうです。
つまり、医療費はタダ。
無料で治療を受けようと観光客が大挙してやって来たため、「社会保障観光」という言葉さえできたほどでした。
同時に、社会保障制度目当ての移民もあとを絶たなかったそうです。
しかも移民認定された人はすぐに親類を呼び寄せ、無料で治療を受けさせました。
移民は当然、保険料や社会保障費など払っていませんから、イギリスの財政を圧迫していきました。
が、そうした社会保障制度も、現在までに改正されたとのこと。
健康保険は難民の場合、緊急の場合以外は使えるようになるまで数カ月、待たなくてはなりませんし、それ以外の社会保障制度もかなり制限され、ほとんど使えなくなっているそうです。
また、現在、イギリスでは難民は約12万6000人しかいません。
申請してきた難民の7割弱は認定されませんし、認定されるまでは就業が禁止され、1日の手当も1000円程度。
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