朴政権下の韓国の閉塞状況と産経前ソウル支局長の無罪判決…Tweetまとめ15.12.01〜15.12.15
2015.12.21 Monday 01:49
くっくり
11月14日のデモについては、主導した民主労総（＝全国民主労働組合総連盟。親北朝鮮の団体）の委員長が、騒乱罪の疑いで検察庁に送られました。
警察が騒乱罪を適用したのは、29年ぶりだそうです（KBS WORLD RADIO 2015-12-19）。
※民主労総に関しては以前から色々とあったようです。
興味のある方は、ハンギョレの記事などをご覧下さい。
書き込みをした韓国のネットユーザーらは、おそらく、朴槿恵政権下の閉塞感みたいなものを常日頃感じていたのでしょう。
彼らがフェアに民主主義を追求する人々なら、今回の産経新聞による“大統領名誉毀損事件”をめぐる韓国当局の動きにも、おそらく失望したのではないでしょうか。
…韓国紙・朝鮮日報を引用しながら、「セウォル号事故の当日、7時間所在不明となっていた大統領について、こんな噂がある」と日本の読者向けにネット配信した。…
それだけで日本のジャーナリストを長期間“軟禁”状態に置いた末に、在宅起訴するなど、民主国家や法治国家では到底考えられないことだからです。
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［加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が出たことを受け、産経新聞が作成した英語版の号外。原本（PDF）］
実は、韓国では、政権に批判的なメディアに対し、当局が民事訴訟を起こしたり、刑事告発したりするのが常態化しています。
このことも、韓国のネットユーザーが、自国を「未熟な民主主義国」と揶揄することにつながったのかもしれません。
加藤達也・産経前ソウル支局長が在宅起訴された翌日の、2014年10月9日付読売新聞によれば、
その時点までに、朴政権は産経の“事件”を含め、大統領個人の名誉に関わる事案に敏感に反応してきており、ハンギョレを名誉毀損で訴えるなど、少なくとも5件の民事訴訟を起こしていました。
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