ウイグルとチベットの状況はさらに悪化…Tweetまとめ15.10.16〜15.10.31
2015.11.02 Monday 01:48
くっくり
アジア問題専門家のエリザベス・エコノミー氏は、米誌ニューズウィーク電子版への寄稿でこうした点を指摘し、失望感を見せています（産経 2015.10.27）。
●チャールズ皇太子がダライ・ラマ14世への支持を表明する一方、キャメロン首相がダライ・ラマとの接触を約2年間拒絶している。
●オズボーン財務相も劣悪な人権状況下にある新疆ウイグル自治区を9月に訪れながら人権問題に言及しなかった。
チベット、ウイグルの方々は、どんな思いで、キャメロン政権の対応をご覧になったのでしょう。
胸が痛みます。
日本のメディアも、大規模な暴動が発生するとか、何か特別なことがない限り、チベットやウイグルを話題にすることはありません。
ネットなどで継続的に情報を収集し、日本人として何ができるかを考えていくことが大切だと思います。
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習近平政権はチベットやウイグルだけでなく、外国人に対する管理や監視の強化も行っています。
2014年11月に「反スパイ法」が施行されたことで、中国では“スパイ行為”の定義が広がりました。
対象となる5つの項目が挙げられていますが、最後の項目は「その他スパイ活動」とあり、つまり、当局が認定すれば誰でもスパイと決めつけられてしまう恐れがあります。
現在、4人の日本人の身柄がスパイ容疑で拘束されています（中国政府が公式に認めた数字）。
多くの中国専門家がすでに警鐘を鳴らしているように、日本人がターゲットにされることが今後も続く可能性があります。
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