韓国6カ月間の狂騒と変化の記録 シンシアリーさん「韓国人による震韓論」より
2015.10.19 Monday 01:50
くっくり
韓国政府は基本的に、アメリカのアジア安保政策に寄与する日本の安保関連法の重要性については理解しているが、国内には「朝鮮半島情勢への軍事介入」を懸念する声もある。
そのため、日本の集団的自衛権の行使に関し、「朝鮮半島の安保や韓国の国益に関連した事案では、韓国の要請または同意がない限り容認できない」とクギを刺した。
10月5日
TPP大筋合意の発表を受け、韓国政府は参加を「積極的に検討する」と表明。
韓国メディアからは、TPPに参加しなかった韓国政府への批判が噴出した。
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10月14日
アメリカ政府の3人の高官（ホワイトハウス国家安全保障会議のクリテンブリンク・アジア上級部長、ラッセル国務次官補、韓国駐在のリパート大使）が、16日に開かれる米韓首脳会談を前に、そろって異例の記者会見を行った。
ラッセル次官補は、「特に重要なのは日本との関係だ。日韓の協力はアメリカにとって戦略的な優先事項だ」と述べ、韓国側に対し日本との関係改善に取り組むよう促す考えを示した。
3人の会見については韓国放送公社（KBS）や聯合ニュースをはじめ、韓国メディアも報じたが、日本と韓国との関係改善を求めた部分については触れなかった。
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10月15日
在米ベトナム人の団体がワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵大統領に謝罪を求めた。
被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約800人」だと説明した。
上記画像は彼らが15日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに載せた意見広告で、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める内容。
同日
訪米した朴槿恵大統領がワシントンで講演し、初めて日韓首脳会談を開催する可能性に言及。
慰安婦問題については、日本に解決を要求する姿勢は変えなかったものの、「会談を真に重要なものとするためには、慰安婦問題での進展の必要だ」と述べた。
裏を返せば、6月に柳興洙駐日大使が述べたように、慰安婦問題の解決を首脳会談の前提条件にはしないという意味。
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