2006.10.26 Thursday 01:28
くっくり
(10/24 19:16)
京都市と市教育委員会が進める「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定」事業は、児童に愛国心を強要する内容で憲法や教育基本法に反するとして、市民団体「『心の教育』はいらない！市民会議」のメンバーらが２５日、桝本頼兼市長や門川大作教育長に同検定のテキスト購入費など約１５８０万円の返還を求める訴えを京都地裁に起こした。
訴状によると、検定事業は市立小学校の５、６年生を対象に１１月に第１回が行われる予定で、すでに市立小の４−６年生全員にテキストが無償で配られている。
市民団体は、桝本市長が「京都再生」事業の一環として同検定の実施を決めており、教育基本法が禁じる「行政による教育の不当な支配」に当たる、と指摘する。さらに「（テキストは）人権や平和に関する記述を排除するなど歴史観がきわめて偏っており、同法の理念に反する」と主張、「違法な事業への公金支出は違法だ」としている。
京都市教委総務課は「京都から日本の文化、伝統を学び、次世代に伝える事業で、支出は適法、適正だ」としている。
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