2006.10.26 Thursday 01:28
くっくり
菅総務相がＮＨＫに対し、北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に取り上げるよう命じる方針を表明したことを巡り、自民党の通信・放送産業高度化小委員会（委員長・片山参院幹事長）が２５日開いた会合で、議員の間から慎重論が相次いだ。
小委員会に出席したＮＨＫの橋本元一会長も、「編集権は尊重していただいていると理解している」と述べ、自主的な編成で拉致問題を取り上げていく姿勢を示したという。
菅総務相は１１月８日の電波監理審議会に諮問する考えだ。この日の会合では、議員から「報道の自由にかかわる問題であり、命令放送ではなく要望や要請にとどめるべきだ」など慎重な対応を求める意見が出され、菅総務相に対し、諮問の前に党側と十分議論するよう求めることで一致した。
（読売新聞） - 10月25日13時12分更新
自民党の山崎拓元副総裁は２４日、加藤紘一元幹事長らと国会内で会合を開き、「北朝鮮に核実験をさせたのはブッシュ、小泉政権の失敗だ。（朝鮮半島の非核化を盛り込んだ）日朝平壌宣言までいきながら、途中で拉致問題も頓挫した」と、小泉政権の対北朝鮮外交を批判した。
会合では加藤氏を会長、山崎氏を顧問に、日中関係や朝鮮半島問題などを議論する「アジア外交・安保ビジョン研究会」を、来月７日に発足させることを決めた。自民党総裁選前に「非安倍」勢力の結集を目指し設立した「アジア外交のビジョン研究会」を衣替えし、３０〜４０人規模でのスタートを目指している。
加藤、山崎両氏は河野洋平衆院議長が会長を務める「アジア・アフリカ研究会」と連携し、党内で一定の発言権を確保したい考え。津島派の船田元事務総長のほか、古賀、高村両派議員も世話人に名前を連ねている。
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