2015.08.15 Saturday 04:01
くっくり
Ａ：７０年前、私たち日本人は、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという不戦の誓いを立てました。この不戦の誓いは今後も決して変わることはありません。今回の平和安全法制は、戦争を未然に防ぐためのものであります。まずもって外交を通じて平和を守る、このことが重要であることは言うまでもないと思います。今後とも積極的な平和外交を展開してまいります。そのうえで、万が一への備えも怠ってはなりません。この法案は、国民の命、平和な暮らしを守り抜いていくためのものであります。もちろん、特定の国を想定したものではありません。今回の法制によって、日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能する、このことを世界に発信することによって、紛争を未然に防ぐ力はさらに強くなっていく、高まっていく、日本が攻撃を受ける可能性はより低くなっていくというふうに考えています。国民の皆さまのご意見、ご批判にも真摯（しんし）に耳を傾けながら、この大切、必要な法制について、理解が深まるように今後も努力を重ねていく考えであります。
Ｑ（日本テレビの竹内記者）：歴史認識の問題など国民の間でも意見が分かれている部分があると思いますが、そういうなかで、この談話、あえて総理が込められた国民への思いとか、国民にどう受け取って欲しいかというメッセージはどういうところなんでしょうか。
Ａ：まず、今回の談話においては、より多くの皆さまにご賛同していただけるものを作成していきたいとこのように考えました。そのうえにおいて、アジアの国々をはじめ多くの国々と共に、未来への夢を紡ぎ出していく、そういう基盤にしていきたいと考えたところであります。
今回の談話を作成するにあたりまして、国策を誤り、といった抽象的な用語に終わらせることなく、どのように針路を誤ったか、歴史の教訓を具体的にくみ取らなければならないと考えました。そして、「２１世紀構想懇談会」を設けて、有識者の皆さんにその具体的な作業をお願いしたわけであります。世界に目を向ければ、残念ながら、いまだ紛争は絶えません。ウクライナ、南シナ海、東シナ海など世界のどこであろうとも、力による現状変更の試みは決して許すことはできない。また、貧困やテロの問題は深刻さを増している現実があります。そうした時代にあって、７０年前の歴史から学べる教訓を発信していくことは、日本１国のみならず、世界に対しても大きな現代的な意義を持つと考えています。
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