2006.10.21 Saturday 02:02
くっくり
小沢氏は、安倍首相が靖国神社に参拝するかどうかを明言しないことを批判しており、１８日夜の王家瑞・中国共産党対外連絡部長との会談でも、「首相は必ず参拝する。そうなったら、かえって日中関係は大きな問題が生じる」と指摘した。
（2006年10月19日22時38分 読売新聞）
民主党の前原誠司前代表ら同党議員１５人は１９日国会内で会合を開き、北朝鮮の核実験問題をめぐり協議した。この中で前原氏は国連安保理の北朝鮮制裁決議を受け周辺事態法を適用するべきだと容認論を展開、同調する意見が相次いだ。
出席者は「国防省設置を早期に実現する議員連盟」（会長・渡辺秀央参院議員）のメンバーを中心とする議員で、前原氏は同法適用に反対する小沢一郎代表ら党執行部の対応について「ここで何もしなければいつまでたっても政権交代できない」と批判した。
周辺事態認定への賛成論が民主党内にもあることが公然化した形だ。衆院統一補選の投開票（２２日）を前に、前代表が公然と執行部批判を展開したことは党内に波紋を広げそうだ。【山田夢留】
毎日新聞 2006年10月19日 21時47分
【ソウル＝黒田勝弘】韓国は、北朝鮮の核問題への対応をめぐって国論が分裂する様相になっている。米韓外相会談ではとりあえず“協調”を確認し合ったものの、政府部内や識者、世論を含め韓国社会は制裁など圧迫強化論と支援・協力維持論に分裂し、まとまりがつかなくなっているのだ。またマスコミは“核危機”を強調しているが国民の多くは“北の脅威論”が崩壊するなか“核不感症”に陥っており、緊張感はまったくといっていいほどない。
（以下略）
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