安倍総理が生出演！世界遺産登録問題、安保法制などを語る 「ザ・ボイス」
2015.07.24 Friday 02:49
くっくり
（※李登輝さんの講演要旨）
我々は、昨年の7月1日にですね、集団的自衛権において、まさに、日本を守るための集団的自衛権行使を認めるという、ま、一部容認に、今までの解釈の変更を行ったんですが、その前の解釈が行われたですね、昭和47年、あの当時と比べるとですね、たとえば米軍、兵隊の数も、戦闘機の数もですね、あるいはまた軍艦の数も、もう半分になってるんですね。一方、たとえば中国はですね、27年間で41倍に軍事費も増えているという状況があるわけですね」
青山繁晴
「表に出ただけでも。本当はもっと多いでしょうが」
安倍総理
「ま、そこで日本は他方、自衛隊の、海上自衛隊の能力、航空自衛隊の能力もですね、その間、向上しています。特に海上自衛隊においては、そうなんだろうと。そして、北朝鮮はですね、昭和47年の段階では、全く、ミサイルなんかありませんでしたし、核の開発なんかもしていなかった。今はもう数百発の弾道ミサイルを持っていて、日本を射程に入れている。
同時にですね、日本もそれを撃ち落とす、ミサイル防衛の能力を手に入れたんですね。で、日本とアメリカが協力し合って、海上や陸上で、人工衛星を活用しながら、撃ち落とすという能力を手に入れた。そうするとですね、警戒に当たっている米艦の管制が攻撃をされるとですね、日本のミサイル防衛の一角が崩れてしまうという、新しい状況、その状況に対してですね、当然我々は、必要な自衛のための措置、これは砂川判決で言われている。それを…はあるということですから、それを考えていくのは当然のことですから、昨年そこで、集団的自衛権の行使を一部容認するという、考え方にしたんですが。
これも、青山さんはよくご存知なんですが、安全保障を考える時にはですね、自分のことばっかり考えていたって、それは安全保障政策にはならないんだという。相手がどう考えるかという、あるいは同盟国がどう考えるか、ということも大切だと思いますね。そういう状況の中にあったのに、日本が米国の艦艇を守らなかった、となればですね、アメリカの国民は、日本を守っているのに、日本の自衛隊は何もせずに、私たちの若者を見殺しにした、となればですね、どうでしょうか。なのにじゃあ日本を守ろうかっていう気持ちにも、なかなか私はならないんだと思いますよ。たとえば、北朝鮮を含め、他の国もそう思うかもしれませんよね。そこに隙が生じてきてる。で、もしかしたらということで、彼らは何かをやろうとする。そうではないというふうに隙がなくなれば、未然にですね、危機を防ぐ、未然に戦争を防ぎ、相手国は邪（よこしま）な考え方を捨てて、やっぱり、平和な道に舵を切っていこう、経済で発展していこうという、政策変更を行うかもしれませんね。
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