移設賛成派を封殺する沖縄二紙に百田尚樹氏を批判する資格はない
2015.06.29 Monday 02:14
くっくり
確かに、公道を占拠して通行人を脅迫したり、抗議船で立ち入り禁止区域に突入する行為を「市民運動」と称するのは偽善でしかない。
県紙の基地問題をめぐる報道にはどれも首を傾げたくなるが、常識的に見て何の問題もない政治家の率直な発言まで紙面で叩くのであれば、これは言論統制にも等しいと言わざるを得ない】
島尻議員は、沖縄で「辺野古移設が唯一の選択肢」と明確に発言してきた数少ない政治家の一人です。
仲新城誠氏によれば、沖縄で移設に賛成の政治家の多くはマスコミの批判を恐れ、積極的に表に出ようとせず、「オフレコなら本心を話す」などと言っている姿も何度か見てきたそうです。
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辺野古で反対運動をしている“住民”の中に、本当の住民は数えるほどしかいません。
多くは本土から来た活動家、県内の別の場所在住の労働組合員、年金生活者などで、中国人や韓国人も中には混じっています。
そもそもが、テント村の責任者でヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏も、沖縄県民ではあるものの辺野古住民ではありません。
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辺野古地区の住民の大半は条件付きで移設受け入れを表明しています。
『沖縄の不都合な真実 (新潮新書)』image[]の著者の篠原章氏は、「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の7〜8割は移設容認だ」と指摘しています（zakzak2015/5/1）。
八重山日報社が今年1月から2月にかけ行った辺野古地区住民へのアンケートによれば、「賛成（条件付き含む）」45％、「反対」20％、「どちらでもない」7％、「無回答」28％でした（八重山日報2015年2月10日）。
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