2006.10.19 Thursday 02:03
くっくり
ＮＨＫは報道機関だ。国の宣伝機関ではない。そんな当たり前のことを大臣に諭さなくてはならないのだろうか。
ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう命じることを検討したい。菅（すが）義偉総務相がそう発言した。
拉致問題は一刻も早く解決しなくてはならない。ミサイル発射、核実験と暴走する北朝鮮を止めるには、様々な手段が必要なのは言うまでもない。
しかし、表現の自由、報道の自由は、民主主義社会の土台である。そのことに敏感でなければならないのが、放送メディアを管轄する総務相だろう。
放送法は編集の自由をうたい、「何人からも干渉され、規律されることがない」と定めている。ただし、ＮＨＫの国際放送に限って、総務相は放送の内容を命じることができる。その代わり、ＮＨＫは国から年に約２０億円の交付金をもらう。これが命令放送の仕組みだ。
とはいえ、交付金は国際放送費の２〜３割で、あとは受信料収入でまかなわれる。番組のどこが自主放送で、どこが命令放送かの線は引けない。拉致問題もＮＨＫは時に応じて放送している。
だからこそ、これまではＮＨＫの自主性を尊重し、「時事」「国の重要な政策」といった抽象的な命令にとどめてきた。片山虎之助元総務相が「拉致問題を海外に正確に伝える必要はあるが、命令でやるのはどうか。穏当ではない」とくぎを刺したのも当然だろう。
４月の命令書を渡す際にも総務省幹部は拉致などに具体的に触れたようだが、幹部の口頭要請と大臣の命令書では意味が全く違う。拉致問題で名をあげた安倍首相の側近として、菅総務相は気がはやったのか。そんな疑問もわく。
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