2006.10.19 Thursday 02:03
くっくり
とくに公明党と野党の反対は「議論さえも許さない」というのだから、時代錯誤もいいところだ。かくて日本では現実主義の戦略論が欠落してしまう。
国益の観点から、核保有のプラスとマイナスを計算すれば、マイナスの方が大きいことは想像に難くない。しかし、日本で核論議が巻き起こるだけで、実は北朝鮮や中国に対する抑止が働くことになる。
わが国会は周辺事態法を適用して、米艦船以外にも海上自衛艦から支援ができるのかと官僚なみの解釈論を延々と続ける。議員とは法の解釈者ではなく、制定者ではなかったのか。
それよりも、イージス艦やミサイル防衛網の前倒し配備だけで日本を守れるのかを語ってほしい。海自艦に敵基地をたたく巡航ミサイルを導入しないで、抑止力は本当に大丈夫なのかを議論すべきだろう。
国会議員が戦略を語ることを放棄するようでは、本当に国民を守る意思があるのかを疑う。（東京特派員）
＜産経新聞＞
麻生太郎外相は１８日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核実験問題に関連し「隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（日本が核保有の是非を）検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と述べた。「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」と前置きしたうえでの発言だが、現職の外相の発言だけに今後国内外で波紋を呼びそうだ。
笠井亮氏（共産）の質問に答えた。
（以下略）
毎日新聞 2006年10月18日 13時21分 （最終更新時間 10月18日 13時23分）
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