2006.10.18 Wednesday 01:39
くっくり
具体的には、日本周辺で起こる以下のような事態が周辺事態の例である。
1. 武力紛争が発生している場合
2. 武力紛争の発生が差し迫っている場合
3. 武力紛争は停止したが、秩序が回復していない場合
4. ある国の政治体制の混乱で大量の難民が発生し、日本への流入の可能性が高い場合
5. ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象となる場合
6. ある国で内戦が発生し、国際的に拡大する可能性が高い場合
（前略） 平成１１年の政府統一見解では、国連安保理によって特定の国の行動が平和に対する脅威などと決定され、経済制裁の対象となり、その行動が日本の平和と安全に重大な影響を与える場合には周辺事態に該当するとしています。このため、政府は、安保理の決議の行方や今後の北朝鮮の出方も見極めながら、周辺事態と認定し、「船舶検査」を行うことで協力できるかどうか、慎重に検討することにしています。
我々は、日米安保条約の実効性を高めること及び国民生活と日本の主体性を守ることの両方を追求する政党として、本日周辺事態法修正案を提出した。我が党の修正要求及びその理由は以下の通りである。
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