「もしネパールで大地震が起きたら国の80%はダメになる」と語っていたネパール人男性
2015.05.25 Monday 01:11
くっくり
最近の報道によれば、現地は間もなく雨期に入るため、道路事情が悪く孤立しやすい山間部では、衛生状態の悪化による感染症の拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いています。
ネパールでは38カ国からきた約130の医療チームが支援に当たりましたが、残っているのは約40チームで、医療体制の再建が課題だそうです(産経 2015.5.23 19:47)。
現地で医療支援を行っている熊本赤十字病院の城下卓也医師によれば、「余震や家屋の修復でけがをする人が多く、医療支援はまだまだ必要とされている」とのことです(産経 2015.5.23 19:48)。
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[1カ月が経過しても日本赤十字社の巡回診療に長い列ができる]
ネパールのマハト財務相は5月24日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、住宅、病院や政府系施設、文化遺産、インフラなどの復興に「5年間で少なくとも50億ドル(約6000億円)が必要」との見積もりを明らかにしました。
その上で、「6月末にカトマンズで1回目の国際支援国会合を開いてほしい」と諸外国に向けて呼びかけています。
支援国会合の開催を真っ先に提案したのは、日本だそうです。
日本とアジア開発銀行(ADB)が会合の共催を提案していますが、日本は「6月は早すぎる」としており、2回目(9月か10月)の会合に対応することになりそうです。
また、マハト氏によれば、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を目指す中国とは、支援国会合に関して具体的な議論は行っていないとのことです(以上、産経 2015.5.24 18:28)。
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話は少し変わりますが、
東日本大震災発生から数カ月後にあたる2011年8月、『私は日本のここが好き! 特別版 親愛なる日本の友へ』image[]という本が出版されました。
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