【予言】憲法改正国民投票は大阪都構想住民投票と同じような展開をたどる
2015.05.18 Monday 03:32
くっくり
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すみません、ちょっと話が細かすぎましたかね(^_^;
解釈の違い、価値観の違いが最も顕著に現れたのは、住民サービスでしょう。
「住民サービスが低下する」が反対派の批判の中心でしたした。
そして有権者にとっては、身近な住民サービスがどうなるかが最大の争点だったため、反対派の勝利につながったのだと思います（特に投票者数の多かった高齢層の心をつかんだ）。
賛成派は、財源は税収の少ない区に配分するから、サービスは低下しないと言う。
反対派は、区ごとに政策が変わるので、区によってはサービスは低下すると言う。たとえば若い層の人口が多い区は、高齢者より若い層にお金をかける可能性があるよと。
これを、区の特色と捉えるか、格差と捉えるか。
そこはもう見解、価値観の差になってきます。
投票する側も世代によって価値観が違います。
投票日の約1週間前の世論調査では、
20代・30代は反対が優勢。
子育てサービスを重視する世代です。
40代・50代が賛成反対が拮抗。
社会の中核を成していて、大阪の経済を盛り上げていこう、東京に負けんぐらいに良くしていこうと考える世代。
（まさに夫と、先ほど紹介したバンドメンバーの世代）
60代以上は反対が優勢。
敬老パスなどの高齢者向けのサービスがどうなるのか気になる世代。
よって、これらを利用したデマも多かったです。
特別区になったら（賛成派が勝ったら）、市営住宅の家賃が上がるとか、敬老パスがなくなるとか。
特に「敬老パスがなくなる」という主張は非常に効果があり、夫の母も信じていたし、ネットでも「祖父母（あるいは両親）が、賛成派が勝ったら敬老パスがなくなると思い込んでいた」という趣旨の書き込みをいくつも見ました。
が、これらはさっき書いた、反対派の「区ごとに政策が変わるのでサービスが低下する」というアピール（誘導？）から生まれた誤解でした。
要するに、その区が仮に「高齢者よりも子育て世代に重点を置こう」ってことで敬老パスにかけていた予算を子育て関連予算に回したりしたら、その場合は敬老パスがなくなることもあり得るというだけの話。
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